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介護保険外サービスに、国は何を期待しているのか|財務省資料から考える、これからの仕事

高齢者と対話するケアマネ フリー介護士

「介護保険外の仕事は、これから必要とされるのでしょうか」

これから自分のサービスを始めようとする方にとって、気になることだと思います。

2026年11月4日の財政制度等審議会・財政制度分科会で示された財務省資料「社会保障」には、介護保険外サービスに関わる方が知っておきたい内容が載っています。

私が特に注目したのは、保険外サービスの活用と、その情報が利用者や家族に届く仕組みです。

今後の仕事を考えるヒントを、介護経験を生かして個人で活動する方の視点で読み解いてみます。

※この記事は2026年11月15日時点で、11月4日の資料を読み解いたものです。資料にある改革提案を、すべて決定済みの制度変更として紹介するものではありません。以下のページ番号は資料右下の表記です。

 

国の議論は「介護保険と保険外サービスを組み合わせる」方向へ

資料76ページには「保険外サービスの活用」という項目があります。

配食、見守り、移送、家事支援などを、高齢者の多様なニーズに応えるものとして位置づけ、介護保険サービスとの併用も含めて活用を進めるべきだとしています。

背景にあるのは、介護が必要な方の増加と、支える人や財源の制約です。

財務省は、必要な介護を持続的に提供するために、給付の効率化や負担の見直し、人材確保、生産性向上などを提案しています。

保険外サービスの活用も、この改革の一つに位置づけられています。

ここから私が読み取るのは、公的な介護を利用しながら、その方の暮らしに必要な支援を組み合わせることが、より重視されていくという方向です。

ただし、国が活用を提案しているからといって、個人に仕事が自動的に回ってくるわけではありません。

利用者や家族が、その内容と料金に納得して選べるサービスにする必要があります。

 

ケアマネジャーに、サービスの情報が届いているか

同じ76ページで、財務省は、保険外サービスに関する情報が十分に普及していないことを課題として挙げています。

さらに、ケアマネジャーが保険外サービスや地域の資源の活用を積極的に検討するよう、居宅介護支援の「特定事業所加算」という報酬上の仕組みの見直しも提案しています。

これは、紹介すればケアマネジャー個人に紹介料が支払われる、という話ではありません。

保険外サービスも含めて暮らしを支える計画を考えるよう、事業所への報酬の仕組みを見直すという提案です。

個人で活動する方にとっては、ここが大切です。

どんなによいサービスでも、地域の相談先に存在を知られていなければ、利用者の選択肢に入りにくいからです。

「介護の仕事ができます」だけでは、頼める場面が分かりません。

「平日の通院に同行し、診察時の説明をメモして、ご本人の同意のもとでご家族にお伝えできます」

ここまで具体的になると、ケアマネジャーや地域包括支援センターの方も、どのような方に合うサービスかを考えやすくなります。

 

個人の仕事として考えたい、4つの分野

以下は、資料に示された領域や事例をもとにした、私の事業上の見立てです。

国が個人事業者向けの有望業種として認定したものではありません。

 

1.通院同行と、家族への情報共有

資料76ページには、家族が付き添えない方の通院に同行し、医師の説明を家族に伝える事例が載っています。

通院の困りごとは、病院まで移動することだけではありません。

受付や院内移動、待ち時間、診察の説明を覚えておくこと。

家族には、仕事を休めない、遠方に住んでいる、といった事情もあります。

そのため、通院の付き添いと、必要な情報を家族へつなぐ支援は、具体的な商品を考えやすい分野です。

運転できることを前提にせず、タクシーなどでの移動に同行する形も考えられます。

自家用車での有償送迎とは分けて、サービスを設計します。

 

2.見守りと、離れて暮らす家族の安心を支える仕事

見守りも、資料で明示されている分野です。

例えば、定期的に訪問して話を聞く、生活の様子を確認する、同意を得て家族へ報告する、といった支援が考えられます。

ここで介護経験を生かせるのは、普段との違いに気づき、必要な相談先につなぐことです。

食事の様子や歩き方、会話の変化など、現場で培った観察の視点が役立つ場面があります。

ただし、定期訪問は24時間の安全保証ではありません。

訪問頻度、報告内容、連絡が取れない場合の対応を具体的に決めておくことも、商品の大切な部分です。

 

3.家事を通じて、在宅生活を支える仕事

資料では、共用部分の掃除などを保険外サービスで補い、住環境が整うことで介護保険サービスによる介助もしやすくなった事例を紹介しています。

家事支援の価値は、掃除や洗濯の作業そのものに加え、家で暮らし続けるための環境を整えることにもあります。

例えば、歩行の妨げになる物を一緒に片づける、使いやすい場所に日用品を置く、買い物や調理を手伝う。

介護経験のある方なら、ご本人のできることを生かしながら支援する視点も強みになります。

なお、掃除などが介護保険の対象になるかどうかは、個別の状況によって判断されます。

資料の事例を、そのまますべての方に当てはめることはできません。

 

4.外出や楽しみと、家族の休息を支える仕事

資料が掲げる高齢者の多様なニーズへの対応という考え方から、私は、外出の付き添いや家族の休息を支えるサービスにも可能性があると考えています。

久しぶりに外食をしたい。 お墓参りに行きたい。 家族が数時間、安心して自分の用事を済ませたい。

こうした願いを、時間、場所、支援内容を決めたサービスとして形にしていくのです。

これは資料が個別に需要の拡大を予測したものではありません。

地域で実際に困っている方の声を聞き、有料でも頼みたい内容かを確かめていく必要があります。

 

「要介護1・2のサービスが、すべて自費になる」ではありません

資料84ページでは、要介護1・2の訪問介護・通所介護を、地域支援事業へ移行すべきだと提案しています。

大きな論点ですが、読み違えないことが大切です。

地域支援事業への移行と、全額自己負担の民間サービスへの切り替えは、同じではありません。

地域支援事業には公的な仕組みがあり、サービスの実施方法や担い手は地域によって異なります。

この資料だけで「要介護1・2は介護保険が使えなくなる」「その仕事がすべて個人に来る」とは言えません。

個人で活動する方は、全国の議論と合わせて、活動する自治体がどのような生活支援を整備しているのかを確認するとよいでしょう。

また、資料には2割負担の対象拡大やケアマネジメントの利用者負担などの提案もあります。

家計の負担が増えれば、自費サービスを頼む余裕が小さくなる可能性もあります。

必要とされることと、料金を払って利用されることは、別々に確かめる必要があるのです。

 

今から準備したいのは「誰の、どの場面を支えるか」

今回の資料を読んで、私は、介護経験を生かして個人で活動する方には、地域の暮らしを支える役割があると感じました。

その役割を仕事にするために、まず整理したいのは次のことです。

  • 誰の、どのような困りごとに対応するのか
  • 何を、どこまで、いくらで提供するのか
  • 対応地域、曜日、時間はどうするのか
  • できないことや、専門職につなぐ場面は何か
  • 家族への報告や緊急時の連絡をどうするのか

交通費、待ち時間、報告の時間まで含め、無理なく続けられる料金にすることも大切です。

介護テクノロジーについても、資料72〜74ページでは導入と効果が議論されています。

個人の仕事でも、機器を売ることだけでなく、使い方を支えたり、機器だけでは分からない暮らしの様子を確認したりする役割は考えられます。

ただし、これは資料からの私の応用的な見立てです。

私がフリー介護士の仕事づくりで大切にしているのも、「誰の、どんな困りごとを解決するのか」という出発点です。

国の動きを知ったうえで、目の前の一人が本当に頼みたい支援を考える。

その方の暮らしを支える小さなサービスから、介護経験を自分の仕事に変える道が見えてきます。

 

ケアマネジャーや地域包括支援センターが、保険外サービスの情報をどのように利用者さんへ伝えるのかを知りたい方のために、厚労省の「保険外サービスのガイドライン」? 実際に公表された手引きを、提供する側から読み解くという記事を書きました。

介護保険の枠の外で働くという考え方の全体像は、介護士が起業して成功する方法!実際にフリーランスで稼げた方法を公開をご覧ください。

 

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参考資料

財務省「社会保障」2026年11月4日、財政制度等審議会・財政制度分科会資料。

参照箇所:62〜65ページ(現状と改革の方向性)、72〜74ページ(介護テクノロジー・生産性)、75ページ(ケアマネジメント)、76ページ(保険外サービスの活用)、77〜78ページ(利用者負担)、84ページ(地域支援事業)。

財務省の資料を読む

※保険内・外の区分、資格や許認可が必要な行為などは、実際に提供する内容に応じて確認してください。

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